2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○高木副大臣 今御指摘いただきました日本ロジテック協同組合、これは小売電気事業の登録申請を取り下げました。これまで、自治体の発電所などから電気を調達しており、売電していた自治体に対しては多額の未払い金が生じている、このように承知をしております。
○高木副大臣 今御指摘いただきました日本ロジテック協同組合、これは小売電気事業の登録申請を取り下げました。これまで、自治体の発電所などから電気を調達しており、売電していた自治体に対しては多額の未払い金が生じている、このように承知をしております。
いよいよ、この二〇一六年四月より電力小売の自由化がスタートするわけでありますが、その前に、いろいろな委員会でも御質問が出ておりますけれども、日本ロジテック協同組合が、電気小売事業者として登録の申請を断念し、破産手続申請の準備に入っていることが報じられております。
○国務大臣（林幹雄君） 御指摘の日本ロジテック協同組合ですけれども、先般、小売電気事業の登録申請を取り下げましたが、これは財務状況の悪化によりまして事業継承が困難になったことによるものというふうに認識しております。 また、同組合は、これまで自治体の発電所などから電気を調達しておりまして、売電していた自治体に対して約三十億円の未払が生じているとの報道は承知しているところでございます。
○小林正夫君 先日、四月一日の自由化を前にして、電力会社以外で電力を販売する新電力第五位の日本ロジテック協同組合が三月末で電力の小売事業から撤退する、こういう見通しになったという発表がありました。 これは、同組合は千二百件程度に供給を行っていると私聞いておりますけれども、契約切替えに伴う混乱も相当予想されるんじゃないか。